文科省から農水省へ

　今朝の業界紙の「論説」から
農業高校の教員などに都道府県が支給する「産業教育手当」で、大半が支給水準(給与の10%)を下回っている、と言う問題提起だ。
2003年、同手当の権限が文科省から地方自治体に移行。
そこから、自治体の財政事情で減額する自治体が相次いだ。
文科省は「手当となる給料月額10%を普通交付税で措置している」と、責任逃れ。

　国の自存自立の為には食料の自給率アップが急務の時代。
先日呼ばれて後継者育成の為の意見を述べさせて頂いた道内農高校長会でも、
入学定員割れや就農者の減少が問題提起されていた。

　今から半世紀以上前に帯農酪農科を卒業した身として思い出すのは、教員から、新しい時代の農業者として誇りの持てる教育を受けた覚えがある。
つまり農業を誇りの持てる産業に育てて行くためには、農業高校は、文科省から農水省に移管して
経営して行く事が大切では...
他の産業教育もそれぞれの所管省庁が担う方が良いのかも