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　今朝の業界紙一面から
19日、JA全中と共同通信社がオンラインで食料安保に関するシンポジウムを開いた様子が載っている。
全中の会長は、コロナ下の農産物の輸出規制に触れ「私達の食の危うさが浮き彫りになった」と強調し、国消国産の推進を訴えた。
農水省の食料安全保障室長は「日本の農業・農村を守るには農地を守る重要性にも注目すべき」と述べた。
農林中金総合研究所の部長は、食肉工場や市場で働く人の感染が各国で食料の流通を滞らせたと指摘し「フードチェーンが動かなくても、輸入量不足を拡大させる」と述べた。
JA全青協の副会長は、国消国産は「国民と生産者との相互理解だ」と言う。
他からは、食品ロスを減らすには、急速冷凍や粉末化などの技術も活用とある。
　このニュースを読んで。
コロナ禍からの教訓としての食料安全保障を議論しているが、これはすでに4~50年前から人口爆発に伴い問題提起されている話しだ。
自分事だが、40年程前、アメリカワールドウォッチ研究所のレスター・ブラウンが毎年「地球白書」を発行していたが、その中では「宇宙船地球号」と言う考え方を知った。森林破壊や水問題、有限な化石燃料とフードマイレージ、富の偏在と貧困による飢餓などなど、地球を俯瞰しなければ人類全体の生存に係る課題が見えて来ない。
　人類が生存して行く上で最も大切な物は食料だ。
昔、ロシアがソビエト社会主義連邦共和国だった頃、計画経済の破綻を隠す為、日本始め西欧諸国の食品スーパーの映像を映し出し、溢れんばかりの食品棚の映像のキャプションに「これら自由経済主義の国は、一部のブルジョアが富を独占していて一般市民は食料も買えない為、食品が溢れかえっている。しかし、我がソ連は計画経済が市民の隅々まで行き渡っている為、食品棚に食料を余している事など皆無だ」などとうそぶいていた。
　何れにせよ、自国の消費分の食料は自国で出来るだけ生産する事（国消国産）が大切だ。それには、1人でも多くの共鳴してくれる消費者が必要だ。
その消費者を育てるのは我々農家自身。
現場に来てもらい、話しを聞いてもらい、生産の喜びや苦労を共感して貰う事だ。
これが私の言う「21世紀の農作業」なのだ。