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2020年5月 4日(月) 07:04

輸入農産物はODAに...

 今朝の我が業界紙一面の「論点」の「コロナの教訓」について、納得!
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 要約するとこうだ。
 新型コロナウイルスは人の移動を禁止し、物流も最小限に限るなど、自国優先主義で、EUの国境撤廃などは霧消してしまった。
 危機に瀕して一国の指導者が取る政策は、自国優先主義である事が露呈された。食糧自給率が低い国にとっては、万が一の時には、食糧や飼料などの輸入は期待できなくなってしまう。
 日米貿易交渉でも、アメリカはしたたかだ。
 昨年9月の同交渉では、オバマ時代に合意していた範囲内まで農水産物を引き下げると合意した。その一方日本が要求していた自動車関連部品の関税撤廃を「協定発効から4ヶ月以内に再交渉する」と先延ばしにした。
 これは「アメリカ農民の勝利だ」とトランプは豪語した。これにより日本の農林水産物の生産額は1,200〜2,000億の減少となると、政府は試算する。
 更に日本の食糧自給率は「カロリーベースで37%」「飼料自給率は25%」と危機に際して耐えがたい低水準だ。
そして文末には01A54D6B-8D47-4249-B23A-639ADBEC00DA.jpeg
 日本の貿易黒字の7割を占める自動車は、農業と切り離して独自で対応すべきであり、アメリカの余剰農産物を購入せざるを得ない時には、購入した農産物は全額をODAに回せば、日本農業への減産圧力が無くなる。
 その一方で、休眠田畑を復活させ食糧備蓄を倍増すべき。
 食糧危機に備えて「国内での食糧増産と備蓄の強化」が急務である。

  なるほど!

 日本は工業立国である。
工業製品を買って貰う為には、余剰農産物を購入しなければ双務性がなくなってしまう。
 そこで止む無く輸入する農産物はODAに振り向け、農業へのダメージを最小限にし、さらに主要穀物や飼料などの増産を図る!
 なるほど、ODAか!
ところで、日本金融財政研究所とは如何なる組織か⁈
その所長の菊池英博とは如何なる人物か⁈

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