改正

　改正。

読んで字の如く、正しく改める、と言う意味でしょうね。しかし誰にとって？

ここ数年、農協法改正、改正農地法、改正農業委員会法そして生乳指定生産者団体法の廃止論など国は矢継ぎ早に農業改革を迫ってきています。

現在貿易自由化を促進するTPPが加盟各国の議会の批准を待ってスタートする情勢にあります。そんな中農業従事者の高齢化と農業人口の減少に歯止めのかからない今、北海道のここ十勝地方では信じられない事ですが、全国的には更に加速度的に遊休農地や耕作放棄地が増大傾向に有ります。そんな中農業者の所得増大のため六次産業化を推進したり、農外企業の農業への参入用件緩和を目的とした農地法の改正です。

例えば株式会社が農業に参入しながら、その利益を株主に還元できなかった時に簡単に農地や施設を放棄する可能性があります。そしてその農地が再利用できない状態になる恐れもあります。その点農業のみで生活する農業者は先祖伝来の土地を守ったり、簡単に農地を放棄はしないであろうと思われる中で、疑心暗鬼になっていることは確かです。

過去に大店立地法が施行され、大型店舗の開設が容易になり、価格競争やサービスの面で地元商店街の大半が淘汰され旧中心部はシャッター街といわれ、街のドーナツ化現象と言われる状況を生み出しました。また大型店が出店するためには大規模なまとまった土地が必要となり、またその周辺には新興住宅街も広がり、優良農地は次々と潰されていきました。我帯広も街の中心部繁華街だった所も有料駐車場であったり、貸し金業者の看板ばかりが目立ち勿論貸し店舗の看板があちこちに見えます。そして帯広市としては市中心街の活性化事業を推進していますが、効果は見られず活気は戻ってきていません。

農地は潰れる。老舗の個人商店も姿を消す。街中の歴史ある小学校や中学校も統廃合を余儀なくされています。地方ではなく街中でですよ！

賛成、反対の二項対立では無く、実際に多くある耕作放棄地や遊休農地の解消のためには、その利用希望者に託すべきとおもいます。その前段で事業計画などを専門家などを交えて充分に審査できる体制を整える事も必要なのでは・・・